nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 千代田区議会 2001-01-01
   平成13年　企画総務建設委員会 開催日: 2001-01-01

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成13年　企画総務建設委員会 2001-01-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 43 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 平成１３年１月１７日開催 選択 2 : 平成１３年２月１６日開催 選択 3 : 平成１３年２月１９日開催 選択 4 : 平成１３年２月２１日開催 選択 5 : 平成１３年３月５日開催 選択 6 : 平成１３年３月６日開催 選択 7 : 平成１３年３月７日開催 選択 8 : 平成１３年３月８日開催 選択 9 : 平成１３年３月９日開催 選択 10 : 平成１３年３月１２日開催 選択 11 : 平成１３年３月２１日開催 選択 12 : 平成１３年３月２３日開催 選択 13 : 平成１３年４月２６日開催 選択 14 : 平成１３年５月１８日開催 選択 15 : 平成１３年５月（申し送り事項） 選択 16 : 平成１３年５月２３日開催 選択 17 : 平成１３年６月４日開催 選択 18 : 平成１３年６月２９日開催 選択 19 : 平成１３年７月５日開催 選択 20 : 平成１３年７月６日開催 選択 21 : 平成１３年７月９日開催 選択 22 : 平成１３年７月３１日開催 選択 23 : 平成１３年８月２１日開催 選択 24 : 平成１３年９月１１日開催 選択 25 : 平成１３年９月１２日開催 選択 26 : 平成１３年９月１２日開催 選択 27 : 平成１３年９月１７日開催 選択 28 : 平成１３年９月２１日開催 選択 29 : 平成１３年９月２５日開催 選択 30 : 平成１３年９月２７日開催 選択 31 : 平成１３年９月２８日開催 選択 32 : 平成１３年１０月１日開催 選択 33 : 平成１３年１０月５日開催 選択 34 : 平成１３年１０月１１日開催 選択 35 : 平成１３年１０月２４日開催 選択 36 : 平成１３年１１月１６日開催 選択 37 : 平成１３年１１月３０日開催 選択 38 : 平成１３年１２月４日開催 選択 39 : 平成１３年１２月４日開催 選択 40 : 平成１３年１２月５日開催 選択 41 : 平成１３年１２月１０日開催 選択 42 : 平成１３年１２月１７日開催 選択 43 : 平成１３年１２月２５日開催 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成１３年１月１７日開催 １　陳情の取下げについて 　　陳情第１１－４６号　千代田区一番町２１における三菱地所の２６階建て 　　　　　　　　　　　　超高層マンション建設に対する建設反対の陳情 ２　報告事項 （１）旧鎌倉臨海学園について　　［資料］ 　　　旧鎌倉臨海学園の土地については、これまでの経過と直近の協議状況につ 　　いての報告を受けた。 　　　１２月１９日、鎌倉市企画部長、担当課長が来庁し、第３回定例会に 　　おける特別委員会での論議を踏まえ、改めて文書により土地取得に向けての 　　協議を行いたい旨の依頼があった。これに対して、現在、介護保険のつなぎ 　　施設としての活用を含めて、施設の活用方法等については当委員会での論議 　　を踏まえながら慎重に対応したいとの報告を受けた。 　　　委員から、検討過程の中で何が問題となっているのかを明らかにし、議会 　　との共通認識を持つ必要がある。特に、鎌倉市から具体的に土地の取得に向 　　けての依頼があることから、売却する場合の判断基準を明らかにするととも 　　に、鎌倉市への売却についても並行して検討を行う必要がある。さらに、鎌 　　倉につなぎ施設を作る必要性については、区の政策判断として早急に示すべ
   　　きであるとの意見があった。 （２）情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金について　　［資料］ 　　　国においては急速に情報化が進展する状況を踏まえ、パソコンやインター 　　ネットの利用などのＩＴ基礎技能を広く普及させる観点から、平成１２年度 　　補正予算で情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金が創設された。 　　　交付金の仕組みとしては、地方公共団体がＩＴ基礎技能講習の開催を推進 　　する事業に充てるため都道府県に対して交付されるが、区市町村が講習事業 　　を実施する場合には、都道府県から補助率１０分の１０の補助金を区市町村 　　に交付することとなる。 　　　ＩＴ基礎技能講習の内容は、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、 　　インターネットの利用等とし、成人を対象に１２時間程度の講習時間が予定 　　されており、受講可能人数は全国で５５０万人程度で、５４５億4,９００万 　　円の予算規模となっている。本区においては、実施回数を９０回程度、１回 　　の受講者数を２０人、計1,８００人程度の利用を考えている、との報告を受 　　けた。 （３）千代田区議会議員補欠選挙の概要について　　［資料］ 　　　平成１３年１月９日付で区議会議員１名が辞職したことに伴い、区議会議 　　員補欠選挙が２月４日に実施される。本来、区議会議員の辞職に伴う補欠選 　　挙は、定数の６分の１を超える欠員があったときに行われるが、公職選挙法 　　第１１３条の規定により、告示日の１０日より前に区議会議員に欠員が生じ 　　た場合は、区長選挙と同時に実施することとなる。任期は前任者の残任期間 　　で、当選人の告示があった日から平成１５年４月３０日までとなる。 　　　選挙の概要は区長選挙と同様であり、立候補届出受付、選挙人名簿選挙時 　　登録、候補者の選挙運動費用支出制限額、公営施設使用の個人演説会の開催、 　　不在者投票、当選証書の付与等について報告を受けた。 2: 平成１３年２月１６日開催 １　報告事項 （１）用品基金条例の廃止について　　［資料］ 　　　用品基金制度は、区で使用する物品のうち必要なものを区長が指定し、定 　　額の基金から購入して庁内の需要に応じて供給するもので、昭和３９年４月 　　１日に設置された。物資不足の状況下において、物価高騰に対応して一定量 　　の用品を保有するため大量購入の必要性があったが、社会経済事情の変化に 　　伴い基金の必要性が希薄になった。また、財務会計システム、例規検索シス 　　テムの導入により、会計事務、契約事務等に使用する各様式が、各システム 　　から直接出力されるなど、指定用品そのものが減少していること等から、本 　　年度限りで用品基金を廃止する、との報告を受けた。 　　平成１３年第１回定例会に議案として提出予定とのことである。 （２）特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について　　［資料］ 　　　特別区人事及び厚生事務組合の共同処理する事務に、路上生活者自立支援 　　事業に関する事務を追加するとともに、職員の結核休養診査に関する事務を 　　廃止し、その他法令改正等に伴う規定整備を行うため、特別区人事及び厚生 　　事務組合規約の一部を変更する必要がある、との報告を受けた。 　　平成１３年第１回定例会に議案として提出予定とのことである。 （３）情報公開制度改正素案に対する意見について　　［資料］ 　　　情報公開制度改正素案に対する、区民・学識経験者等からの意見について 　　報告を受けた。 　　　素案全般に対しては好意的な意見が多かったが、各論では次のような意見 　　・指摘があった。運営審議会を設けずに制度運営上の問題も審査会に任せて 　　いるため、学識経験者の意見のみが反映され、住民等の意見が反映されにく 　　くなるおそれがあるのではないか。「意思形成過程情報」と「協力維持関係 　　情報」の規定における表現がわかりにくく、一般区民が理解ができるよう規 　　定を見直すべきである。費用負担では、減免事由の運用基準をさらに十分研 　　究する必要がある等の意見があった。こうした意見を踏まえ、平成１３年第 　　１回定例会に議案として提出予定とのことである。 　　　委員より、情報公開の実施にあたっては、情報公開を求める人の視点に立 　　って考え判断することが前提である。しかし、提案された内容はこうした視 　　点から十分検討されたものとはいえず、より区民等の身になって条例をつく 　　る姿勢が必要であるとの意見があった。また、学識経験者等の間でも意見の 　　食い違いがあること等から、改めて整理したうえで報告を受けることとした。 （４）男女平等推進区民会議の検討状況について（中間報告）　　［資料］ 　　　平成１２年７月に設置した男女平等推進区民会議において、新たな行動計 　　画の策定に向けた論議を行っており、これまでの検討状況について報告を受 　　けた。内容は、1)見直しの必要性、2)基本理念について、3)新たな行計画に 　　求めるもの、4)男女平等の視点から見た千代田区の現状と課題、5)新たな行 　　動計画に盛り込むべき事項の５項目について、様々な意見・課題が示された。 　　この中間報告に基づき、平成１３年３月末に区民会議から区長あてに提言が 　　出され、平成１３年度中に新たな行動計画を策定する予定である。 　　　報告を受け、委員から次のような意見、要望があった。男女平等の視点か 　　らの現状認識として、単純に男女の対立的な対比による一面的な捉え方には 　　疑問があり、高齢者、障害者、子どもが一緒に生きていく社会という広い視 　　野から考える必要がある。あるべき生活様式を断定するのではなく、様々な 　　生活スタイルがあることも尊重して検討する必要がある。男女平等の本質が 　　見失われないよう、表現等には十分な配慮が必要である。家族、世帯の問題 　　についてはいろいろな考え方があることから、世帯や家族を否定する内容や 　　誤解を招く表現、断定的な結論とならないよう注意する必要がある。 （５）都市計画審議会の付議予定案件について　　［資料］ 　　　２月１９日に開催される都市計画審議会の付議案件について報告を受けた。 　　東京都では、２３区を一体として「東京都市計画区域」として指定している 　　が、今回、臨海部の埋立地等を市街化区域に編入するため市街化区域及び市 　　街化調整区域の区分を変更する。また、整備、開発または保全の方針を変更 　　し、防災再開発促進地区、再開発促進地区及び再開発誘導地区の追加指定、 　　並びに住宅市街地の開発整備の方針における重点地域の拡大、重点地区の追 　　加指定等を行う。 　　　千代田区に関わる変更内容のうち、地区指定に関わる変更としては、再開 　　発促進地区の追加を飯田橋二・三丁目地区他２地区で、また、再開発事業等 　　の進捗に伴う内容修正を秋葉原地区他３地区で行う。 　　　住宅市街地の開発整備の方針では、地区計画の決定に伴う重点地区として 　　飯田橋二・三丁目地区を追加するとともに、再開発事業の進捗に伴う内容修 　　正を西神田三丁目北部地区他１地区で行う。 　　　また、社会経済環境等の変化を踏まえるとともに、事業化に向けて有楽町 　　駅前地区再開発に関わる都市計画の変更を行う。変更する都市計画は４種類 　　であるが、変更内容のポイントは３点あり、まず、４街区を一つの街区に統 　　合する５５年計画を、変更案では二つの街区に分轄し、できるだけ駅に近い
   　　場所に建物を建てるようにする。次に、５５年計画における車中心の駅前広 　　場を歩行者主体の駅前広場として整備を行う。さらに、地下ネットワークに 　　ついては大規模な地下歩道計画を見直し、隣接ビルの地下通路の活用も考慮 　　しながら、適正な規模の地下歩道を整備する。 （６）手数料条例の一部改正について　　［資料］ 　　　建築基準法の一部改正等に伴い、建ぺい率の制限の特例許可申請手数料を 　　追加し、その他規定整備を行うため手数料条例の一部改正を行う必要がある、 　　との報告を受けた。 　　平成１３年第１回定例会に議案として提出予定とのことである。 （７）道路占用料等の改正について　　［資料］ 　　　道路占用料等については、これまで３年ごとに行われる固定資産税の評価 　　替えの翌年に改正を行っており、今回、平成１２年度の固定資産税の評価替 　　えに合わせて、２３区統一して道路占用料等の改正を行う、との報告を受け 　　た。平成１３年第１回定例会に道路占用料徴収条例、都市公園条例、公共溝 　　渠管理条例の改正を議案として提出予定とのことである。 　　　委員より、占用料の決め方について、２３区統一とした理由について明確 　　な説明がなく、区独自の立場から判断すべきではないか。２３区の土木主管 　　課長会・部長会で占用料の申し合わせを行い、実質的に決定している実態が 　　あることが明らかとなり、決定過程に問題があるとの意見・指摘があったた 　　め、引き続き論議を行うこととした。 3: 平成１３年２月１９日開催 １　報告事項 （１）道路占用料等の改正について　　［資料］ 　　　前回の委員会に引き続き、道路占用料について、国・都・区の現状比較、 　　算定根拠等を明らかにしたうえで改めて論議を行った。特に、算定根拠を地 　　価に求めているにも関わらず、占用料の算定において本区の高地価が反映さ 　　れていないため、区の歳入面で不利益が生じている。また、国及び都と区と 　　の関係では、必ずしも統一した料金改定は行っていない実態があり、さらに、 　　特別区間においても統一料金とした理由が希薄で、十分納得できる説明がな 　　されなかった。基礎的自治体として千代田区の主張をする必要があることか 　　ら、課題を整理したうえ引き続き論議することとした。 4: 平成１３年２月２１日開催 １　報告事項 （１）情報公開制度改正素案に対する意見について　　［資料］ 　　　前回の委員会での論議を踏まえて、非公開事由に関する内容を中心に論議 　　を行い、個人識別型とプライバシー型との比較から、素案における問題点、 　　課題が明らかとなった。 　　　執行機関としても、区議会の情報公開条例で規定しているプライバシー型 　　がより情報公開制度の趣旨・理念に沿い、目的にかなっているとの認識を持 　　っている。しかし、プライバシーの概念、定義が難しいこと、執行機関が持 　　っている情報量が議会に比べて圧倒的に多いこと、プライバシー情報に該当 　　するか否かの判断が職員間で違いがでることが考えられることから、今回の 　　改正は個人識別型とした。今後、実績を積み重ね、職員に対する研修の実施 　　等により十分な体制を確立し、最終的にはプライバシー型に近づける必要が 　　あることを確認した。 （２）道路占用料等の改正について　　［資料］ 　　　これまでの委員会での論議から、区としても今回の道路占用料の改正にあ 　　たっては様々な課題があり、自主性を発揮する必要があることを確認した。 　　今後、占用料等の改正を行う場合は２３区統一を見直すなど、区の独自性を 　　発揮するために検討する必要があるとの報告を受けた。 　　　委員会としては、依然、今回の道路占用料の改正を２３区統一料金とした 　　根拠が極めて弱く、公共事業に対する考え方の整理も行われていない。この 　　ため、現時点では報告事項としての内容確認ができず、委員会として共通認 　　識が持てなかった。したがって、引き続き問題点の整理を行い、議案として 　　提案されたときに改めて具体的な論議を行うこととした。 （３）東京都議会議員選挙の選挙期日について　　［資料］ 　　　２月７日の東京都選挙管理委員会において、平成１３年７月２２日の任期 　　満了に伴う東京都議会議員選挙の選挙期日が平成１３年６月２４日と決定さ 　　れた。告示日は６月１５日、６月１５日から６月２３日までが選挙運動期間 　　となり、即日開票の予定である。これにより、７月２２日に任期満了となる 　　参議院議員選挙との同日選挙の可能性はなくなった。なお、参議院議員選挙 　　の選挙期日は、７月２９日が極めて有力となっている、との報告を受けた。 5: 平成１３年３月５日開催 １　議案審査 （１）議案第９号　千代田区職員定数条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （２）議案第10号　職員の再任用に関する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （３）議案第11号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　る条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （４）議案第12号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （５）議案第13号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関 　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （６）議案第14号　職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （７）議案第15号　千代田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　　を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （８）議案第16号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （９）議案第17号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （10）議案第18号　千代田区収入証紙条例を廃止する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （11）議案第19号　千代田区用品基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止 　　　　　　　　　する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （12）議案第20号　千代田区手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （13）議案第29号　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について
   　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） 6: 平成１３年３月６日開催 １　議案審査 （１）議案第６号　千代田区情報公開条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （２）議案第７号　千代田区個人情報保護条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （３）議案第８号　千代田区情報公開・個人情報保護審査会条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （４）議案第22号　千代田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） （５）議案第23号　千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） （６）議案第24号　千代田区都市公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） 7: 平成１３年３月７日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容 　　　　　　　　　調査 8: 平成１３年３月８日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容 　　　　　　　　　調査 9: 平成１３年３月９日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容 　　　　　　　　　調査 10: 平成１３年３月１２日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１３年度千代田区一般会計予算の当委員会所管分の調査 　　　　　　　　　報告書の確認 11: 平成１３年３月２１日開催 １　請願・陳情審査 （１）新たに送付された陳情 　1)送付１３－１　千代田区生活安全条例の制定に関する陳情 　　　違法ビラ・看板等が道路等に無秩序に置かれ、風俗店等の営業に伴う影響な 　　ど、地域に与える環境は深刻化しており、安全な街づくりは本区においても課 　　題となっている。 　　　しかし、区内における現状・実態をまず把握し、その上で区民等の生活安全 　　のために区として何ができるかを研究する必要がある。また、条例制定にあた 　　っては、実効性のある内容とする必要があるが、現在４区において関連条例が 　　制定されているものの、その内容は必ずしも実効性がある内容とは言い難い実 　　態がある。したがって、委員会としては、当面、区民等の安全を確保する観点 　　から、区の実態を調査・研究することとした。 　2)送付１３－２　簡易生命保険料値下げについての陳情 　　　簡易生命保険については、制度や仕組みを含めて内容に難しい問題があるた 　　め、基礎調査を踏めて委員会として調査・研究することとした。したがって、 　　委員会としては、この陳情の趣旨に沿って意見書等を提出することについては 　　意見の一致に至らなかった。 　3)送付１３－３　区民生活に密着した電気、通信およびガス料金に影響を及ぼ 　　　　　　　　　す道路占用料について、据え置きを求める陳情 　　　この陳情については、今定例会の議案内容と関連するもので、議案審査の論 　　議の中で一定の結論がでており、結果として、この陳情の趣旨には応えられな 　　いこととなった。【陳情者には議案の委員長報告を送付することとする。】 （２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日　┃ 　┣━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━┫ 　┃陳情第11－45号　│六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にもり│11.11.24　　┃ 　┃　　　　　　　　│こまれた建物の高さの最高限度の案に賛同し、そ│　　　　　　┃ 　┃　　　　　　　　│の早期実現を求める陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ 　┠────────┼──────────────────────┼──────┨ 　┃陳情第12－１号　│東京都下における自治体の農林水産振興策の一層│12. 3. 1　　┃ 　┃　　　　　　　　│の拡充及び政府への意見書提出に関する陳情　　│　　　　　　┃ 　┠────────┼──────────────────────┼──────┨ 　┃陳情第12－10号　│「六番町奇数番地地区計画」を白紙撤回し、定住│12. 6.28　　┃ 　┃　　　　　　　　│人口回復を基本とする街づくり計画への見直しを│　　　　　　┃ 　┃　　　　　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ 　┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ２　報告事項 （１）都区財政調整協議結果について（案）　　［資料］ 　　　平成１３年度の都区財政調整については、２月９日の都区協議会において 　　都区間で合意を得た結果、基準財政収入額、基準財政需要額ともに平成１２ 　　年度と同様に標準算定を行うこととされ、都区財政調整の全体のフレームが 　　確定した。区別の算定については、今回決定した全体フレームに基づき、平 　　成１３年度数値の確認を待って行う予定である、との報告を受けた。 　　　　〈平成１３年度都区財政調整〉 　　　　　　基準財政収入額　　　８９２,８７０百万円 　　　　　　基準財政需要額　 １,７１０,４２７百万円 　　　　　　交　　付　　金　　　８３４,２４２百万円 （２）「千代田区政策会議」の設置について（概要）　　［資料］ 　　　基礎的自治体は一つの経営体であり、サービス産業そのものであるとの考 　　え方に基づき、民間のノウハウを積極的に取り入れ、従来の視点を超えた創 　　造性に溢れるダイナミックな自治体経営が必要となっている。この理念を実 　　現するために、区長の政策形成を支援し意思決定を補佐する機関として、千 　　代田区政策会議を設置する。構成員は学識経験者、町会等の地域関係者、企 　　業経営者、公募委員から２０名程度とするが、テーマ、課題に応じて随時、 　　臨時専門委員を選任する。任期は２年とするが再任を妨げないこととする。 　　審議事項は、行政運営の基本方針、基本的な構想及び計画、各分野における
   　　総合的かつ基本的な方針及び計画等とする、との報告を受けた。 （３）平成１３年度組織整備について（案）　　［資料］ 　　　組織整備については、従来から時代の変化に柔軟・的確に対応できる、機 　　能的で効率的な組織づくりを目指してきた。平成１３年度は、従来からの課 　　題及び新たな行政需要への対応について検討を行った結果、極力既存の組織 　　での対応とし、必要最小限の組織整備とすることとした。 　　　改正内容は、中学校教育検討会最終報告を受けた「中等教育についての具 　　体化に向けた取り組み」、保育園との連携も視野に入れた「幼稚園のあり方 　　の調査研究」に向けた執行体制整備のため（仮称）教育環境整備担当課長を 　　設置し、これに伴い、副参事（教育環境担当）を廃止する。 　　　なお、政策立案・調整機能の強化、公社のあり方の検討を踏まえた関係 　　部の再編整備、商工振興機能の強化等については、来年度以降も引き続き検 　　討し組織整備を行う、との報告を受けた。 （４）秋葉原駅東口周辺「自転車等放置禁止区域」の指定について　　［資料］ 　　　秋葉原駅東口周辺は約５００台程度の自転車が放置されており、歩行者の 　　安全確保、道路の適正管理を図るため、昭和通りの首都高速道路高架下に新 　　たに自転車駐車場を設置し、周辺地域を自転車等放置禁止区域に指定する。 　　　自転車駐車場の整備状況は、昭和６２年に自転車１８０台の収容能力があ 　　る秋葉原駅自転車駐車場を設置しているが、この北側に、新たに（仮称）秋 　　葉原駅東口第二自転車駐車場を設置する。収容規模は自転車１９０台、原動 　　機付き自転車３０台で、年間登録開始日は平成１３年６月１日を予定してお 　　り、これにあわせて同日付で周辺区域を放置禁止区域に指定する、との報告 　　を受けた。 12: 平成１３年３月２３日開催 １　請願・陳情審査 （１）新たに付託された陳情 　　陳情第１３－１号　六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳情 （２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日　┃ 　┣━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━┫ 　┃陳情第11－45号　│六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にもり│11.11.24　　┃ 　┃　　　　　　　　│こまれた建物の高さの最高限度の案に賛同し、そ│　　　　　　┃ 　┃　　　　　　　　│の早期実現を求める陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ 　┠────────┼──────────────────────┼──────┨ 　┃陳情第12－１号　│東京都下における自治体の農林水産振興策の一層│12. 3. 1　　┃ 　┃　　　　　　　　│の拡充及び政府への意見書提出に関する陳情　　│　　　　　　┃ 　┠────────┼──────────────────────┼──────┨ 　┃陳情第12－10号　│「六番町奇数番地地区計画」を白紙撤回し、定住│12. 6.28　　┃ 　┃　　　　　　　　│人口回復を基本とする街づくり計画への見直しを│　　　　　　┃ 　┃　　　　　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　┃ 　┠────────┼──────────────────────┼──────┨ 　┃陳情第13－１号　│六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳情│13. 3.23　　┃ 　┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛ ２　報告事項 （１）旧鎌倉臨海学園について 　　　２月１６日の保健福祉委員会において、旧鎌倉臨海学園の跡地については 　　福祉施設としての利用には適さない、との委員会集約が行われた。 　　　これを踏まえて、区としても施設利用についての内部検討を行い、本日 　　（３月２３日）開催された用地問題検討会等において、当該施設を売却等に 　　より処分する方向性が示され、今後、鎌倉市と協議を行っていきたい、との 　　報告を受けた。 ３　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 継続審査となった請願・陳情一覧 　陳情第11－45号　六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にもりこまれ 　　　　　　　　　た建物の高さの最高限度の案に賛同し、その早期実現を 　　　　　　　　　求める陳情 　陳情第12－10号　「六番町奇数番地地区地区計画」を白紙撤回し、定住人 　　　　　　　　　口回復を基本とする街づくり計画への見直しを求める陳 　　　　　　　　　情 　陳情第13－ 1号　六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳情 　　区が平成９年に立案した六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）は、高 　さの最高限度を２２ｍと指定することとなっている。 　　陳情第11－45号は、住環境の悪化を防ぐために、高さの最高限度案を盛り 　込んだ地区計画の早急な実現と、現在計画中の建築主や地権者に対し、建築 　計画の建物の高さを２２ｍ以内に変更するよう指導を求める陳情である。 　　一方、陳情第12－10号は、地区計画の推進により、総合設計制度を活用し 　た優良な建築物にも制限が課せられ、住宅建設、新たな住民流入が妨げられ 　ることが危惧されることから、「地区計画」の白紙撤回を求めるものです。 　　また、陳情第13－1号は、当該建築計画の事業主から提出された陳情で、 　「地区計画」の決定にあたっては区民等から広範に意見を聴取し、民主的・ 　公正な手続きに従って街づくりの方策を協議するよう求めるものです。 　　現在、街づくり推進公社と陳情第12－10号の陳情者との間において、地区 　計画についての説明、話し合い等を行っていることから、その動向を見守る 　必要があり継続審査とした。 　陳情第12－１号　東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充 　　　　　　　　　及び政府への意見書提出に関する陳情 　　自治体の農林水産振興策の拡充を求めている陳情であるが、農業振興の問 　題については、引き続き調査する必要があることから継続審査した。 13: 平成１３年４月２６日開催 １　報告事項 （１）下島ビルの活用について　　［資料］ 　　　平成１１年１０月に寄贈を受けた下島ビルは現在空ビルとなっているため、 　　区有施設の有効利用を図る観点から活用方法の検討を行ってきた。その結果、 　　秋葉原という立地特性を活かした、ＩＴ関連の企業育成を中心とした地域ま 　　ちづくりにつながる事業を行うため、街づくり推進公社に対して、１０年間 　　普通財産の無償貸付を行う。 　　　貸し付けを受けた同公社では、「下島ビル・ベンチャー育成センター」ま
   　　ちづくり事業を展開し、ＩＴ関連ベンチャー育成センターとして運用可能な 　　事業者を公募する。建物全体に多くのベンチャーを集合させ、技術交流によ 　　り企業として育成・発展させるプロデュース的役割を担う事業者に建物の一 　　括貸与を行う。これにより、ＩＴ関連ベンチャー企業の集積となる拠点・育 　　成施設として有効活用を図り、民間主導による神田地域全体の活性化に寄与 　　することを目的とする。 　　　具体的なスケジュールは、平成１３年４月２７日～５月１１日の期間に募 　　集を受け付け、５月１４日に説明会を開催し、５月２１日～２５日の期間に 　　応募書類の提出を受け付け、借受者の決定は５月下旬となる、との報告を受 　　けた。 （２）千代田区「ＩＴ講習会」実施概要について　　［資料］ 　　　情報通信技術（ＩＴ）に関する基礎技能を、広く区民等に習得してもらう 　　ため「ＩＴ講習会」を実施する。満２０歳以上の区民等でパソコン初心者を 　　対象に、平成１３年６月から平成１４年１月末まで毎月開催し、計９４回、 　　全体で１,８８０名の参加を予定している。受付・募集にあたっては、６月～ 　　７月を第１期、８月～１０月を第２期、１１月～１月を第３期に分けて行い、 　　広報千代田で周知するとともに、受講申し込み専用はがきを出張所等の区立 　　施設に用意し、受け取れるようにしていく。 　　　講習の実施にあたっては教育委員会生涯学習振興課が事務局となり、民間 　　事業者への委託も活用して行う。特に、高齢者等が気軽に受講できるよう、 　　通常のコースよりサブ講師を１名増員した「ゆったりコース」を設けて対応 　　する、との報告を受けた。 （３）「ふらっと区長室」の開催について　　［資料］ 　　　区長が各出張所地区へ出向いて直接区民から相談や提案等を聴き、少人数 　　で和やかな雰囲気のもと区政に関する意見交換を行うため、これまでの「区 　　政懇談会」に代えて「ふらっと区長室」を開催する。７月上旬より開始し、 　　各出張所地区ごとに２回ずつ年度内に合計１２回開催する。また、開催日時 　　については、地域の実情等を考慮して、土曜日・夜間等の日程を適宜組み合 　　わせて実施する、との報告を受けた。 （４）「区政情報ルーム」の設置について　　［資料］ 　　　ＩＴ革命に象徴される情報化の急速な進展に対応するため、現在、庁舎１ 　　階に設置している「区政案内相談コーナー」を拡充し、各種区政資料を網羅 　　するとともに、新たにＬＡＮ、インターネット端末等を設置した「区政情報 　　ルーム」を設置する。当初庁舎３階に設置する予定であったが、区民の利便 　　性を重視して庁舎１階に設置することとし、「区政案内相談コーナー」及び 　　「収入役室執務スペース」の一部を利用して床面積約５０m2の規模とする。 　　また、区民サービスの低下とならないよう、５月の連休を中心に工事を行い、 　　連休明けの５月７日に「区政案内相談コーナー」の機能を再開し、５月２１ 　　日に「区政情報ルーム」を開設する、との報告を受けた。 （５）千代田フェス'９７における女児やけど事故損害賠償請求訴訟事件 　　（平成１２年（ワ）第２０９１４号）に係る訴訟上の和解について　資料］ 　　　本区、千代田区コミュニティ振興公社、株式会社喜山の三者を被告とする 　　当該損害賠償請求事件について、平成１３年４月６日に和解が成立した。和 　　解交渉の経過は、平成１２年１２月２９日に裁判所から和解勧告があり、平 　　成１３年３月１６日の和解交渉において、裁判所から区及び公社に対して連 　　帯して２００万円、喜山に対して３００万円の和解案が提示され、この和解 　　案を原告、被告双方とも了承し和解が成立した。 　　　和解金の支払いは、被告それぞれが５月８日までに原告代理人の指定金融 　　機関口座に振り込むこととし、訴訟費用は各自負担するものとする。なお、 　　本区が支払う和解金については、特別区自治体総合賠償責任保険より全額補 　　填されることとなる。 　　　なお本件は、地方自治法第１８０条第１項の規定による、昭和３９年５月 　　２０日千代田区議会議決（訴の提起等の区長の専決処分に関する件）に基づ 　　き、平成１３年４月６日付で専決処分を行ったため、直近の議会で報告する、 　　との報告を受けた。 （６）非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する 　　政令」が平成１３年４月１日に施行された。これにより、平成１２年第２回 　　定例会において、「千代田区防災の応急措置に従事した区民等の損害補償に 　　関する条例」の規定形式を「同政令の例による」ことと改正したため、同政 　　令の改正に伴って補償内容が改正されることとなった。 　　　主な改正内容は、配偶者以外の子等扶養親族に係る補償金額の日額加算額 　　を、２人目までは２００円、３人目からは１人につき１００円に引き上げる 　　ものである、との報告を受けた。 （７）東京河川改修大会について　　［資料］ 　　　５月２２日（火）午後１時、八王子市民会館において開催される第３９回 　　東京河川改修促進大会の概要について説明を受けた。 （８）第１投票区の見直しについて　　［資料］ 　　　番町出張所丸の内分室を投票所とする第１投票区については、有権者数が 　　年々減少しており、投票管理者、立会人の選任についても困難な状況が長年 　　続いている。こうした状況に鑑み、３月の定例選挙管理委員会において第１ 　　投票区の見直しをすることに決定した。見直しの内容は、第１投票区を千代 　　田区役所を投票所とする第７投票区に統合するとともに、投票区番号を第２ 　　投票区を第１投票区とし、以下投票区を順次繰り上げ最後の第１７投票区を 　　第１６投票区とする。なお、旧第１投票区の有権者には投票所変更通知を送 　　付し、投票所が変更になったことを周知するとともに、選挙終了後には調査 　　書を送付し投票所変更について意見を聞く予定である、との報告を受けた。 ２　委員会申し送り事項について 14: 平成１３年５月１８日開催 １　報告事項 （１）東京都議会議員選挙（千代田区選挙区）の概要について　　［資料］ 　　　平成１３年６月２４日に実施される千代田区選挙区における東京都議会議 　　員選挙の執行計画の概要報告を受けた。立候補予定者説明会は５月１１日に 　　開催され、立候補届出受付は６月１５日、不在者投票は６月１５日～２３日 　　の期間行われる。その他、選挙人名簿選挙時登録、候補者の選挙運動費用支 　　出制限額、選挙公報、公営施設使用の個人演説会の開催、選挙会および開始 　　時間、当選人の告示等について説明を受けた。 ２　委員会申し送り事項の確認について 15: 平成１３年５月（申し送り事項）
   　　　　企画総務建設委員会申し送り事項 　社会経済のグローバル化や情報技術の急速な進展、少子・高齢化の進行に伴っ て、様々な社会経済システムの変革が迫られており、平成１２年４月には清掃事 業の移管をはじめとする都区制度改革が実現するなど、区政は大きな転換期を迎 えた。こうした状況のもと、都心区の特性を踏まえた主体的な行財政運営の確立、 区民の参画と協働による区政の実現が課題となっている。 　また、国等に対しても、都心区の実情を踏まえた国の政策や法制度の改正、税 制度の見直し等を求めるとともに、都区制度改革に伴う新たな都区財政調整制度 の課題、首都機能移転問題等、区民生活に直接係わる課題が山積している。この ため、総合調整者としての区の役割と責任はますます重要なものとなっている。 　委員会は、区民の区政への参加・参画、情報公開制度、区政と企業との連携・ 協働のあり方、効率的な行財政運営と執行体制、定住人口回復に向けた街づくり と関連施策の推進、区有施設の有効活用、契約制度のあり方等、第三次長期総合 計画策定に向け、区政が抱え直面する課題や将来的な課題について論議を重ねて きた。今後とも、区民が主体となった行政運営を目指し、自立した基礎的自治体 として千代田区を存続させ、より発展させていくために、以下の事項についてさ らに論議を深めていく必要がある。 １　第三次長期総合計画の策定について 　　本区は第一次長期総合計画として昭和５３年６月に基本構想、この構想に基 　づく基本計画を昭和５５年に１月に策定した。また、第二次長期総合計画とし 　て平成４年６月に新基本構想、この構想に基づく新基本計画を同年１２月に策 　定した。さらに、長期不況に伴う財政の逼迫、都区制度改革に伴う清掃事務移 　管等、本区を取り巻く社会状況の変化に対応するため、平成９年３月に修正基 　本計画を策定している。 　　しかし、少子・高齢化の進行、区民の価値観の多様化、経済の低成長化に加 　え、平成１２年４月には都区制度改革の実現、介護保険制度に関わる事業が本 　格施行となるなど、区政全体が大きな転換期を迎えた。このため、区は基礎的 　な地方公共団体として地域特性に応じた個性を発揮し、自主・自律と自己責任 　の伴った区政の実現が求められていることから、区の将来像を長期的視点から 　想定し、区民に明確なビジョンと施策の方向性を示すため、第三次長期総合計 　画として基本構想及び基本計画を策定する必要がある。 　　このため、平成１１年１０月、学識経験者、団体関係者、公募区民から構成 　される長期総合計画懇談会が設置され、福祉と保健、教育と文化、くらしとま 　ちづくりの各部会に分かれて活発な論議が行われた。平成１２年５月、懇談会 　意見として区長に対して提言を行い、この提言に基づき同年６月に基本構想の 　たたき台となる基本構想素案（案）が示された。検討にあたっては、厳しい財 　政状況を踏まえ、区民にとって真に必要な行政需要に的確に対応するため施策 　全般の見直しを行い、必要性・緊急性等から優先順位を明確化し、施策の選択 　と再構築を行うこととした。また、住民参加の積極的な推進、区民と区のパー 　トナーシップの確立、開かれた区政運営を基本とし、民間やＮＰＯ等の参画、 　簡素で効率的な行財政を推進することとした。 　　この素案については、議会や各出張所単位で行った説明会等を通し様々な意 　見を受けたことから、平成１２年９月、これまでの意見・指摘を踏まえて修正 　を加えた基本構想素案（修正案）が示された。 　　平成１３年２月、基本構想が区政の最重要課題であることから、よりわかり 　やすい内容に練り直し、新たな視点から検討することとされたため、平成１３ 　年第１回定例会では議案として提出されるまでにはいたらなかった。 　　今後は、改めて基本構想案が提示され、平成１３年第３回定例会で議案とし 　て提案される予定となっている。委員会としては、これまでの検討経過を踏ま 　えつつ、新たに提案される基本構想案の策定に向け活発に論議していくととも 　に、さらには基本計画の策定に向けて論議していく必要がある。 ２　組織整備の推進について 　　区は従来から、時代の変化に柔軟・的確に対応できる機能的で効率的な組織 　づくりを目指しており、平成９年３月に策定された「千代田区行財政効率化推 　進大綱」に示された政策立案・調整機能の強化、充実をはじめとする４つの視 　点を踏まえ、簡素で、効率的かつ弾力的な組織の確立を基本理念としている。 　また、組織名称については、係組織も含め区民にわかりやすい名称となるよう、 　定着性の観点も考慮して整備することとしている。 　　平成１１年度は少子・高齢社会の急速な進行に的確に対応し、福祉・保健・ 　医療分野の連携強化を図るために、福祉部と保健衛生部を統合するとともに、 　保健所の機能強化と簡素で効率的な運営を目指して２つの保健所を統合し、新 　たに千代田保健所を設置した。 　　平成１２年度は、都区制度改革及び介護保険制度の実施に鑑み、より簡素で 　効率的な執行体制となるよう再編整備を行った。特に、安全で快適な都市整備 　を総合的に推進するため都市開発部と環境土木部を統合して都市整備部を新設 　し、また、道路・公園・河川その他土木に関する事務を所掌する土木担当部長 　を新設、清掃事業移管に伴い、地球環境の保全と資源の有効活用を図る視点か 　ら資源循環型社会を構築するため環境清掃部を新設するなど、大規模な部の再 　編整備を行った。 　　平成１３年度は、従来からの課題及び新たな行政需要への対応について検討 　を行った結果、極力既存の組織での対応とし、必要最小限の組織整備を行った。 　改正内容は、中学校教育検討会最終報告を受けて、中等教育についての具体化 　に向けた取り組みや、保育園との連携も視野に入れた、幼稚園のあり方の調査 　研究に向けた執行体制整備のため、教育環境整備担当課長を設置し、これに伴 　い副参事（教育環境担当）を廃止した。 　　委員会としては、政策立案・調整機能の強化、公社のあり方の検討を踏まえ 　た関係部の再編整備、商工振興機能の強化、区民にわかりやすい効率的かつ弾 　力的な組織の具現化を目指し、平成１４年度の組織整備に向けて、今後も引き 　続き論議していく必要がある。 ３　住宅施策の推進について 　　平成３年１１月、区は住宅政策の基本理念、政策目標、推進プログラムを定 　めた「千代田区住宅基本計画」を策定し、平成４年３月には、本区を構成する 　全ての人々の総力を結集して住宅政策を推進する立場から「住宅基本条例」を 　制定した。さらに、同年４月には本格的な高齢社会に対応するため、「千代田 　区高齢者住宅計画」を策定するなど、街づくりと福祉等が連動した体系的、総 　合的な住宅施策の推進を図ることとした。 　　その後、区はこの住宅基本計画等に基づき、区民住宅・高齢者住宅の建設、 　区立・区営住宅の建替え・整備、都営・都民住宅の供給促進、住宅付置・開発 　協力金制度・借上型区民住宅制度の創設等に取り組み、良質な住宅供給を展開 　してきた。 　　しかし、住宅基本計画が平成３年度から１２年度までの１０ヶ年計画であり、 　計画策定後の住宅需給動向や社会経済情勢の変化に対応するため、新たな視点 　から計画の見直しを行う必要がある。また、一層厳しさを増す区の財政状況を 　踏まえて、より財政負担の少ない住宅施策を検討しなければならない。そのた 　めには、住宅基本計画の改定に向けて、民間活力の誘導による住宅供給の推進
   　等について、国・東京都・都市基盤整備公団等の新たな動向を踏まえるととも 　に、第三次長期総合計画との整合を図りながら、検討を進めていく必要がある。 　　委員会としては、今後の住宅施策の展開にあたっては、人口指標も含めて住 　宅施策と密接な関連がある長期総合計画との整合を図りながら論議していく必 　要がある。具体的な課題としては、区財政の現状を踏まえた都心居住を推進す 　る住宅床の創出に向け、これまでの区民住宅中心の施策を見直し、区の後年度 　負担を考慮した公的住宅の確保と各種助成制度等を活用した民間住宅の供給・ 　誘導、開発協力金制度の運用等、定住人口回復に向けた総合的な住宅施策につ 　いて、引き続き論議していく必要がある。 ４　行財政運営について 　　平成１２年４月、特別区は都区制度改革により基礎的地方公共団体として位 　置づけられた。これにより、区は自主・自律の精神のもと、これまでにも増し 　て区民福祉の向上に努め、最小の費用で最大の効果を上げることが求められて 　おり、今後も一層の行財政の効率化の推進に努めなければならない。 　　こうした視点を踏まえ、委員会では区有施設や土地の有効活用、使用料・手 　数料の見直し、契約のあり方、基金の活用等あらゆる角度から区政運営全般に 　ついて検証を行ってきた。 　　今後は、情報公開をはじめとして、区政の透明性を高めるとともに、区民に 　とって分かりやすい行政評価システムの構築など、今後の千代田区のあり方を 　念頭において、区民の視点にたった行財政効率化を一層推進するための施策に 　ついて論議していく必要がある。 16: 平成１３年５月２３日開催 １　正副委員長互選 　　委員長　山田ながひで　　副委員長　戸張孝次郎　　　委　員　小林やすお 　　委　員　小枝すみ子　　　　委　員　中村つねお　　　委　員　鳥海　隆弘 　　委　員　石渡　伸幸　　　　委　員　鈴木　栄一 17: 平成１３年６月４日開催 １　前期委員会からの申し送り事項について ２　報告事項 （１）千代田区特別区税条例改正の概要について　　［資料］ 　　　主な改正内容は、「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、「 　　商品先物取引による個人所得に係る分離課税制度の創設」について、これま 　　で総合課税の対象とされてきた「商品先物取引による所得」につき、株式と 　　の均衡を踏まえ、平成１４年度から平成１６年度までの各年度分の区民税に 　　限り、他の所得と分離して４％の区民税を課する。また、土地の有効利用の 　　促進及び土地取引の活性化を図るため、「長期譲渡所得に係る区民税の課税 　　の特例」並びに「優良宅地造成のため土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 　　に係る区民税の課税の特例」のそれぞれにつき、適用期間を平成１６年度ま 　　で延長する、との説明を受けた。 （２）千代田区都市計画審議会の付議予定案件について　　［資料］ 　　　６月１１日開催の都市計画審議会に付議予定の案件概要について、報告を 　　受けた。 　　　「岩本町東神田地区地区計画」は平成１２年３月に地区計画の方針を定め 　　ているが、指定容積率に応じて新たにＣ地区からＦ地区までの４つの区分を 　　追加することとなった。 　　　主な内容は、この地区計画は千代田区型地区計画であり、建物を道路から 　　後退することにより、道路斜線の緩和と住宅床面積の割り増しを行うことを 　　目的としており、制限や緩和の内容は他地区と基本的には同様である。住宅 　　床面積の割り増しについては、容積率の最高限度がＣ地区を除き、指定容積 　　率プラス５０％または１００％、かつ基準容積率プラス１２０％となってい 　　る。 　　　なお、高さの最高限度については、Ｄ地区及びＥ地区の高さは同様の指定 　　容積率であり、既に決定しているＡ地区及びＢ地区より５ｍないし４ｍ低く 　　抑えている。これは、北側に指定容積率５００％のＦ地区があるため、この 　　地域を考慮し若干高さを下げた、との説明を受けた。 （３）千代田区公共溝渠管理条例改正の概要について　　［資料］ 　　　商法の一部改正により、会社分割の法規定が整備されたことに伴い、新た 　　に設立する会社または既存の会社にその権利を全部承継させることができる 　　こととなった。このため、千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正し、区長 　　への届出について規定する、とのことである。 （４）新三崎橋架替工事（その１）の設計変更について　　［資料］ 　　　新三崎橋架替工事（その１）の主な工事内容は、橋梁の下部工（橋台部） 　　の新設工事と防災船着き場を新設するもので、この工事過程において変更が 　　生じたため設計変更する、との報告を受けた。 　　　変更内容は、1)橋台部分を構築するための土留め壁を打ったところ、コン 　　クリートの基礎構造物や松杭等が出てきたことからこの撤去が必要となった 　　2)新三崎橋に近接してＪＲ中央線が走っており、工事中のＪＲ中央線への影 　　響を測定するための測定器を２か所設置した3)当初、旧橋台の撤去工事とし 　　て既成市街地で通常行われているブレーカーと圧砕機により取り壊していた 　　が、東京アニメーター学院から騒音・振動の苦情が寄せられたので最も音が 　　少ない超低騒音型に変更した。このため、契約金額が約４，１００万円増の 　　４億９，９８７万９，８００円、８．９％の増となる。なお、障害物の除去 　　や関係機関との調整のため、工期を３９日間延伸する、とのことである。 　　　なお、委員から、このような工事の場合、地中障害物については当然予測 　　できるものである。今後は十分に調査し、当初の工事から見込むべきである。 　　また、騒音・振動の苦情が寄せられたことで超低騒音型に変更したとのこと 　　だが、工事か所周辺には事業所もあるし当然住民もいる。夜間工事には騒音 　　・振動が出るので苦情がつきものである。工法についてはコストがかかって 　　も初めから住民等に配慮することが常識化されるべきである。さらに、ＪＲ 　　との対応についても工事が進んでから行うものではなく、事前に協議される 　　べきものである、との指摘があった。 ３　管外行政視察について 　　管外行政視察については、かねてから区行政課題等に対応するため、他の自 　治体の行政活動を視察・調査し、今後の委員会活動に資するために実施してい 　たが、今年度は実施するか否かも含め論議していくこととなった。 18: 平成１３年６月２９日開催 １　議案審査 （１）議案第３４号　千代田区特別区税条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） （２）議案第３７号　千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する 　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例
   　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （３）議案第３８号　千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） ２　報告事項 （１）学校等の安全対策について　　［資料］ 　　　７月８日に発生した大阪府池田市児童殺傷事件を受け、７月１４日に学校 　　等の安全対策に関する緊急関係者会議を開催した。この意見を踏まえ、対応 　　策や取組状況について報告を受けた。 　　　対応策については、1)在校（園・館）中の安全を確保する2)土日の校庭開 　　放時の安全確保する3)登下校中の安全確保する、の３点に区分けし、その中 　　で、各施設の巡回警備や来訪者の確認の徹底を行い、インターホン・防犯カ 　　メラ、各教室・保育室等への緊急警報ベル等の設置等について、施設状況に 　　応じて設置する。さらに、子ども１１０番制度を区内全域に拡大実施し、ス 　　テッカー、ポスター、マニュアルを区統一基準で作成する。なお、これらの 　　経費については補正予算で対応していく、とのことである。 （２）本庁舎・出張所窓口時間延長の実施等について　　［資料］ 　　　７月４日から毎週水曜日の午後７時まで、本庁舎・出張所窓口の時間延長 　　を９月までの３か月間試行する、との報告を受けた。 　　　この目的は、社会経済状況の変化に対応した行政サービスを提供していく 　　ため、区民生活に密接する窓口業務の時間を延長することとし、時間延長を 　　行う職場は、戸籍住民課、税務課、介護保険課、保険年金課、全出張所とし 　　ている。さらに住民票の電話予約サービスの拡充も実施し、戸籍住民課と全 　　出張所で予約したものを予約当日の午後８時までに受け取ることができるこ 　　ととした。 　　　なお、周知については、６月２０日号区のお知らせに掲載するとともに区 　　のホームページやチラシ配布等で行う、とのことである。 （３）伊豆諸島に対する支援について　　［資料］ 　　　三宅島の噴火やその近辺の島で地震等で災害に困窮している伊豆諸島に対 　　し、東京都市長会及び特別区長会は、東京都町村会と共同し支援事業を実施 　　する、とのことである。 　　　支援事業は、三宅島民の生活基盤の安定化を図ること、観光産業の振興に 　　よる地域経済の回復に寄与することを目的としており、この内容は三宅島民 　　の就労対策として、都内等に避難生活を余儀なくされている三宅島民に、自 　　治体で実施する事業の中で島民が働けるような仕事があれば就労に結びつけ 　　るような方策等を考えていく。また、三宅島民に一人当たり５万円の見舞金 　　を支給する。さらに伊豆諸島への観光旅行者に対する助成として、所定の手 　　続を経て島へ観光旅行に行った場合、一人１回につきホテル利用は１万円、 　　民宿利用は６，０００円（民宿２泊以上の場合は１万円）の旅行経費を助成 　　することで、観光産業を支援する。あわせて、観光客を誘致するポスター作 　　成や都内でのイベントに出店するなどの観光ＰＲ経費等の助成をする。 　　　なお、これらの財源は、サマージャンボ宝くじに係る基金から５億円、オ 　　ータムジャンボ宝くじの交付金から５億円を充てる、とのことである。 （４）平成１２年度各会計歳入歳出決算額について　　［資料］ 　　　５月３１日の出納閉鎖により、平成１２年度各会計の決算額が確定したた 　　め、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健特別会計、介護保険特別会 　　計の予算現額、歳入総額、歳出総額、差引額等についての報告を受けた。 　　　　　　　一般会計　　歳入総額　　　　４２，３８３，４２２，８６６円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度対比：△１９．６％） 　　　　　　　　　　　　　歳出総額　　　　４０，４９７，７８９，６４９円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度対比：△２２．２％） 　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引額　　１，８８５，６３３，２１７円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度対比：１７５．８％） （５）三常任連合審査会の開会について 　　　第三次長期総合計画基本構想（案）について、三常任連合審査会が第２回 　　定例会後に開催される予定となった。 19: 平成１３年７月５日開催 １　請願・陳情審査 （１）新たに送付された陳情 　　1)送付１３－６　　三菱地所による二番町プロジェクトに関する陳情 　　　　この陳情内容の二番町プロジェクトについては、平成１３年６月１５日 　　　に（財）日本建築センターあて建築確認申請書が提出された後、陳情者から 　　　東京都に対し紛争調整の申し出がなされ、６月２９日から第１回目の東京 　　　都建築紛争調整室による紛争調整のあっせんが始まった、とのことである。 　　　　これにより委員会としては、今後の動向を踏まえながら、引き続き論議 　　　していくこととした。 　　2)送付１３－７　トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見 　　　　　　　　　　書採択の陳情 　　　　この陳情については、陳情の趣旨が環境問題、労働問題に関与している 　　　ことから、陳情の所管が地域文教環境委員会になるのではないか、との委 　　　員会として意見一致されたため、議長に送付替えを申し入れることとした。 （２）付託替えとなった陳情 　　陳情第12－１号　東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充 　　　　　　　　　　及び政府への意見書提出に関する陳情 　　　　平成１２年３月１日付で当委員会に付託され論議を行ってきたが、陳情 　　　内容が農林水産振興策の拡充、学校給食の充実、環境保全型農業の普及等 　　　を求めるものであることや、区の組織改正に伴い、環境問題を所管する部 　　　署が地域文教環境委員会に替わったことから、より適切な論議を行うため 　　　に付託替えを行ったものである。 （３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号　│　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日┃ 　┠────────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－45号　│六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にも│11.11.24　┃ 　┃　　　　　　　　│りこまれた建物の高さの最高限度の案に賛同　│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　　│し、その早期実現を求める陳情　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠────────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－１号　│東京都下における自治体の農林水産振興策の一│12. 3. 1　┃ 　┃　　　　　　　　│層の拡充及び政府への意見書提出に関する陳情│　　　　　┃ 　┠────────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－10号　│「六番町奇数番地地区計画」を白紙撤回し、定│12. 6.28　┃ 　┃　　　　　　　　│住人口回復を基本とする街づくり計画への見直│　　　　　┃
   　┃　　　　　　　　│しを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠────────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第13－１号　│六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳│13. 3.23　┃ 　┃　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ 　　継続審査となった請願・陳情一覧 企画総務建設委員会 　陳情第11－45号　六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にもりこまれ 　　　　　　　　　た建物の高さの最高限度の案に賛同し、その早期実現を 　　　　　　　　　求める陳情 　陳情第12－10号　「六番町奇数番地地区地区計画」を白紙撤回し、定住人 　　　　　　　　　口回復を基本とする街づくり計画への見直しを求める陳 　　　　　　　　　情 　陳情第13－ 1号　六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳情 　　区が平成９年に立案した六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）は、高 　さの最高限度を２２ｍと指定することとなっている。 　　陳情第11－45号は、住環境の悪化を防ぐために、高さの最高限度案を盛り 　込んだ地区計画の早急な実現と、現在計画中の建築主や地権者に対し、建築 　計画の建物の高さを２２ｍ以内に変更するよう指導を求める陳情である。 　　一方、陳情第12－10号は、地区計画の推進により、総合設計制度を活用し 　た優良な建築物にも制限が課せられ、住宅建設、新たな住民流入が妨げられ 　ることが危惧されることから、「地区計画」の白紙撤回を求めるものです。 　　また、陳情第13－１号は、当該建築計画の事業主から提出された陳情で、 　「地区計画」の決定にあたっては区民等から広範に意見を聴取し、民主的・ 　公正な手続きに従って街づくりの方策を協議するよう求めるものです。 　　現在、街づくり推進公社と陳情第12－10号の陳情者との間において、地区 　計画についての説明、話し合い等を行っていることから、その動向を見守る 　必要があり継続審査とした。 ２　報告事項 （１）参議院議員選挙の概要について　　［資料］ 　　　参議院議員選挙については選挙期日が閣議で決定され、これを受け、千代 　　田区選挙管理委員会の執行計画が正式に決定された、との報告を受けた。 　　　今回の選挙は第１５０国会で公職選挙法の改正が行われ、参議院比例代表 　　選出議員選挙が非拘束名簿式に改められて初めての選挙である。公示日は７ 　　月１２日（木）、選挙期日は７月２９日（日）の午前７時から午後８時まで。開 　　票は即日開票で行い、７月２９日投票終了後午後８時４５分から開始する。 　　　選挙すべき議員の数は、法改正により選挙区選出議員が３名減の７３名と 　　なったが、東京都選出議員の４名は変更はない。比例代表選出議員は２名減 　　り４８名である、とのことである。 ３　委員会管外行政視察について 　　前回の委員会で提案された当委員会管外行政視察について、実施するか否か 　も含め、管外行政視察案等があったら７月３１日までに正副委員長に申し入れ 　ることを諮った。 ４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 20: 平成１３年７月６日開催 １　請願・陳情審査 （１）新たに送付された陳情 　　1)送付１３－９　　固定資産税の大幅減税を求める陳情 　　2)送付１３－１０　固定資産税の大幅減税を求める陳情 　　　　千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定 　　　資産税・相続税の大幅軽減を求める都心６区区民大会」を実施してきてい 　　　る。 　　　　委員会では、区議会としてもこの陳情に対し正面から応え、意見書等を 　　　提出するなどの努力をすべきではないか、との結論に達した。この意見書 　　　については、閉会中の委員会で検討・準備を行い、第３回定例会の早い時 　　　期に関係機関に意見書を提出することとなった。 ２　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 21: 平成１３年７月９日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　第三次長期総合計画基本構想（案）について　　［資料］ 　　第三次千代田区長期総合計画基本構想（案）～千代田区新世紀構想～につい 　て三常任連合審査会を開催し、その内容と参考資料である構想と併行して作業 　を進めている基本計画の施策の体系について説明を受けた。 　　基本構想（案）は概ね２０年後の平成３０年代の望ましい千代田区の将来像 　を描き、これを実現するための施策のみちすじを示すもので、基礎的自治体と 　して自主・自律を基本とする責任ある行政運営を進めるための指針であり、「 　基本構想の役割」、「将来像と基本方針」、「施策のみちすじ」、「基本構想 　の実現に向けて」の４章から構成されている。 　　今回の基本構想（案）の特徴は、「基本方針」という項を設け、千代田区の 　あるべき姿、めざすべき自治の姿を明確に示したことであり、その内容は２点 　ある。第１点目は、「『千代田市』をめざし、新しい自治のあり方を発信する」 　ことであり、「市」をめざし、地方自治の基盤である、より一層の自治権拡充 　をめざすこと。都区制度などの特例的な制度については、さらに基礎的自治体 　にふさわしい権限の確立と財源の確保に取り組むことを明確にした。第２点目 　は、「１００万人を活力とする自治体『千代田』をつくる」とし、千代田区を 　構成する、住み、働き、学び、集う１００万人の昼間区民や企業を対象とした 　行財政運営を行い、これらの人びとを活力とし、地域社会への関心や自治意識、 　連帯感を共有しながら、まちづくりに取り組む自治体をめざす、とのことであ 　る。 　　なお、委員から、「第２章将来像と基本方針」中の『千代田市』をめざすこ 　との意義・目的について、『千代田市』をめざすためにも財源の確保が重要で 　あるが、都区財政調整制度及び特別区制度を見直さなければならないと考える。 　「特別区」が「市」に変わることによる区民のメリットはなにか。また、住民 　が納めた税金は基本的にその住民に還元されるべきであるなどの意見があった。 22: 平成１３年７月３１日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　第三次長期総合計画基本構想（案）について　　［資料］
   　　前回の連合審査会に引き続き、参考資料である構想と併行して作業を進めて 　いる基本計画検討案の施策の目標と、現状と課題や『千代田市』を目指すこと 　の意義・目的について説明を受けた。 　　委員より、「安心して消費生活を送れるまち」の項では、情報を提供する側 　が自己責任を持ち、情報公開も行っていくという努力がなければ、結果に対す 　る対応だけで終わってしまうのではないか。また、「だれもが安全で快適に移 　動できるまち」の項では、生活者の立場での道路行政を考えるべきである、な 　どの意見があった。 　　その他として、中小企業へのＩＴ化支援策、地区計画、ごみの収集方法、都 　心の交通施策についてなど意見があった。 23: 平成１３年８月２１日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　第三次長期総合計画基本構想（案）について　　［資料］ 　　参考資料である構想と併行して作業を進めている基本計画検討案の施策の指 　標と、課題解決の方向について説明を受けた。 　　委員より、中高一貫６年制中等教育学校に関し表現が抽象的であり、私立中 　学校に対抗するための手段として受け取れる。表現を含め内容の検討が必要で 　ある。また、施策の指標の現状値と目標値について、１つに絞らないように検 　討すべきではないか。さらに、施策のみちすじの項目の並び方はどのように決 　定されたのか、などの意見があった。 　　その他として、行政評価制度、地域体育館、各学校のＩＳＯ１４００１の取 　得、中小企業の事業展開支援策の事業内容、平和活動についてなど意見があっ 　た。 24: 平成１３年９月１１日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　千代田区第３次基本構想案について　　［資料］ 　　第三次基本構想案について、過去３回の三常任連合審査会での論議を踏まえ、 　構想案の修正部分について説明を受けた後、第４章について質疑を行った。 　　なお、基本構想案全体の確認をするため、９月１２日に三常任連合審査会を 　開催することとした。 25: 平成１３年９月１２日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　千代田区第３次基本構想案について　　［資料］ 　　第３次基本構想案全体の内容について確認をした。 　　なお、（仮称）こども園の設置、千代田区財政白書、千代田区の中等教育将来 　像試案について説明を受けるため、９月１７日に三常任連合審査会を開催する 　こととした。 26: 平成１３年９月１２日開催 １　報告事項 （１）本庁舎・千代田図書館バリアフリー整備の概要について　　［資料］ （２）台風１５号に伴う被害状況について　　［資料］ （３）男女共同参画センター公開講座の中止について　　［資料］ 　　　平成１３年８月１０日に千代田区男女共同参画センター主催で予定されて 　　いた講演会が中止されたことについて報告があり、委員会としては各委員か 　　らの意見をもとに講座中止に関する意見の集約を行うこととした。 27: 平成１３年９月１７日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　千代田区における新たな乳幼児育成のあり方について 　　－（仮称）こども園の設置－　　　　　　　　　　　［資料］ 　　（調査内容については、保健福祉委員会報告８頁参照） ２　千代田区財政白書について　　　　　　　　　　　　［資料］ ３　千代田区の中等教育将来像試案について　　　　　　［資料］ 　　（調査内容については、地域文教環境委員会報告１５頁参照） 28: 平成１３年９月２１日開催 １　男女共同参画センター公開講座の中止についての委員会集約の確認 　　９月１２日の委員会での報告に基づき、委員会としては４項目について集約 　を行い、執行機関に対し今後の男女平等施策の事業運営等について検討するよ 　う要請した。 ２　固定資産税の大幅な減税を求める意見書（案）の内容確認 ３　議案審査 （１）議案第４２号　　千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公 　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例　　　［資料］ 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （２）議案第４３号　　千代田区特別区税条例の一部を改正する条例　［資料］ 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） （３）議案第４４号　　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （４）議案第４５号　　（仮称）神田淡路町施設新築工事の請負契約について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （５）議案第４６号　　（仮称）神田淡路町施設新築給排水設備工事の請負契約 　　　　　　　　　　について　　［資料］ 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） （６）議案第４７号　　（仮称）神田淡路町施設新築電気設備工事の請負契約に 　　　　　　　　　　ついて　　［資料］ 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） 29: 平成１３年９月２５日開催 １　議案審査 （１）議案第４８号　　千代田区第３次基本構想（質疑） 30: 平成１３年９月２７日開催 １　議案審査
   （１）議案第４８号　　千代田区第３次基本構想 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） 31: 平成１３年９月２８日開催 １　議案の調査 （１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所 　　　　　　　　　　管分の内容調査 32: 平成１３年１０月１日開催 １　議案の調査 （１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所 　　　　　　　　　　管分の内容調査 ２　報告事項 （１）平成１３年度都区財政調整決定方針について　　［資料］ （２）公益法人等への職員派遣制度について　　［資料］ （３）千代田区における「小規模雑居ビル災害対策」について　　［資料］ （４）第１２回東京都道路整備事業推進大会について （５）東西線九段下駅７番出口移設について　　［資料］ 33: 平成１３年１０月５日開催 １　議案の調査 （１）議案第４１号　　平成１２年度千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所 　　　　　　　　　　管分の内容調査報告書の確認 34: 平成１３年１０月１１日開催 １　請願・陳情審査 （１）新たに送付された陳情 　　　送付１３－９　（仮称）エツレ四番町建設計画に関する陳情 　　　【論議結果】 　　　　（仮称）エツレ四番町建設計画は、千代田区総合設計制度を活用し建設 　　　するため、建築基準法に基づく区の許可が必要とのことである。 　　　　このため委員会としては、建築主と近隣住民との間で合意形成ができる 　　　まで、この建築計画に対し慎重に取り扱うよう、執行機関に要請した。 （２）送付された陳情 　　　送付１３－６　三菱地所による二番町プロジェクトに関する陳情 　　　【論議結果】 　　　　この陳情内容の（仮称）二番町プロジェクト新築工事について、平成１３ 　　　年９月１９日に当該陳情提出代表者等、事業者、工事施工者との三者間で 　　　協定書が締結されたとの情報提供が執行機関からあった。 　　　　委員会としては、この事実関係や当該陳情の取り扱い等について陳情代 　　　表者に確認することとなった。 （３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－45号│六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にも│11.11.24　┃ 　┃　　　　　　　│りこまれた建物の高さの最高限度の案に賛同　│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│し、その早期実現を求める陳情　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－10号│「六番町奇数番地地区計画」を白紙撤回し、定│12. 6.28　┃ 　┃　　　　　　　│住人口回復を基本とする街づくり計画への見直│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│しを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第13－１号│六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳│13. 3.23　┃ 　┃　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ 継続審査となった請願・陳情一覧 　陳情第11－45号　六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にもりこまれ 　　　　　　　　　た建物の高さの最高限度の案に賛同し、その早期実現を 　　　　　　　　　求める陳情 　陳情第12－10号　「六番町奇数番地地区地区計画」を白紙撤回し、定住人 　　　　　　　　　口回復を基本とする街づくり計画への見直しを求める陳 　　　　　　　　　情 　陳情第13－ 1号　六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳情 　　区が平成９年に立案した六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）は、高 　さの最高限度を２２ｍと指定することとなっている。 　　陳情第11－45号は、住環境の悪化を防ぐために、高さの最高限度案を盛り 　込んだ地区計画の早急な実現と、現在計画中の建築主や地権者に対し、建築 　計画の建物の高さを２２ｍ以内に変更するよう指導を求める陳情である。 　　一方、陳情第12－10号は、地区計画の推進により、総合設計制度を活用し 　た優良な建築物にも制限が課せられ、住宅建設、新たな住民流入が妨げられ 　ることが危惧されることから、「地区計画」の白紙撤回を求めるものです。 　　また、陳情第13－1号は、当該建築計画の事業主から提出された陳情で、 　「地区計画」の決定にあたっては区民等から広範に意見を聴取し、民主的・ 　公正な手続きに従って街づくりの方策を協議するよう求めるものです。 　　現在、街づくり推進公社と陳情第12－10号の陳情者との間において、地区 　計画についての説明、話し合い等を行っていることから、その動向を見守る 　必要があり継続審査とした。 ２　報告事項 （１）「住民情報システム」の再構築について　　［資料］ 　　　委員会としては、住民情報システムの運用管理を民間事業者に委託するこ 　　とに関し、区民の個人情報が厳守されるべき重要な課題であることから、そ 　　の保護対策についてさらに説明を求めるべき、との意見があった。 （２）平成１３年度特別区人事委員会勧告概要について　　［資料］ （３）千代田区資金管理検討委員会の検討状況について　　［資料］ （４）首都圏新都市鉄道株式会社のマイカル債券について　　［資料］
   　　　首都圏新都市鉄道株式会社では、地方公共団体及び民間からの出資金を原 　　資に各社の社債等を取得し、運用益を自主財源としてきた。しかし、このう 　　ち株式会社マイカル及びマイカル総合開発が、平成１３年９月１４日東京地 　　方裁判所に民事再生手続を申請した。この結果、マイカル債券の回収が不可 　　能となれば、この債券による運用見込み額の減は合計１１０億円となる、と 　　のことである。 　　　なお、首都圏新都市鉄道株式会社は、平成１３年１０月１６日に沿線自治 　　体１２都市に対し説明会を開催する、とのことであるが、委員会として、区 　　は出資者として、区民・区議会に十分説明できる対応を会社に求めるべきで 　　ある、との意見があった。 ３　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 35: 平成１３年１０月２４日開催 １　報告事項 （１）住民情報システム再構築に係る個人情報保護対策について　［資料］ 　　　委員会としては、住民情報システム再構築に関し、個人情報保護審議会で 　　の審議状況及び事業者選定の方法等について、改めて資料等での説明を受け、 　　引き続き議論していくことになった。 （２）（仮称）こども園開設準備室の設置について　　［資料］ （３）千代田区都市計画審議会の付議予定案件について　　［資料］ （４）首都圏新都市鉄道株式会社のマイカル債券について　　［資料］ 　　　前委員会後の動向及び対応事項、特に平成１３年１０月１６日に行われた 　　首都圏新都市鉄道株式会社が、出資している１２都市に対する「マイカル関 　　連債券の保有等に関する説明会」について報告を受けた。また、千代田区長 　　を会長とした沿線１２都市の首長で構成する「つくばエクスプレス建設促進 　　都市連絡協議会」では、原因の追及、再発防止のための措置、責任の明確化 　　等を徹底して講じるよう、１０項目について申し入れを行った。今後、区と 　　しても首都圏新都市鉄道株式会社に対し、経営者の責任問題等を含めて厳正 　　に対処していく、とのことである。 ２　行政視察について 　　晴海アイランド トリトンスクエアにおける市街地再開発事業及びＴＥＰＣＯ 　銀座館における電化住宅（ＩＨクッキングヒーター等）について、行政視察を 　実施することとなった。 36: 平成１３年１１月１６日開催 １　行政視察について （１）晴海アイランド　トリトンスクエア 　　　晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業は、約１７年の月日をかけ地権者 　　自らの手によるまちづくり推進、地権者自らが立ち上げた再開発事業にかか 　　わる法人の設立、一つの都市計画のもとに、二つの再開発事業を同時に行っ 　　たことなど、他に例をみないものである。この市街地再開発事業について調 　　査・研究し、当区における市街地再開発の参考に資するため視察を実施した。 （２）ＴＥＰＣＯ銀座館 　　　現在の住宅は、快適性や利便性、安全性はもとより、省エネルギー化を目 　　指すため、高気密・高断熱化が図られている。電化住宅は、住宅で使われる 　　エネルギーを電気で賄うため、直火を使わない安全で経済的なものであり、 　　今後の区高齢者住宅や介護住宅などの住宅及び公共施設等での活用検討の参 　　考に資するため視察を実施した。 37: 平成１３年１１月３０日開催 １　議案審査 （１）議案第５２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成全員） ２　報告事項 （１）住民情報システムの再構築について　　［資料］ 　　　前回の委員会での論議を踏まえたものをベースに報告を受け、その後、住 　　民情報システムの再構築・委託方式検討の経緯や個人情報保護・セキュリテ 　　ィの対策等についての論議を行った。 （２）千代田区情報化指針案（中間のまとめ）について　　［資料］ 　　　情報化指針案（中間のまとめ）について報告を受けた。なお、情報化指針 　　案策定までの今後スケジュールは、区広報紙やホームページに掲載するとと 　　もに区民等からの意見を聴き、最終的な指針とする、とのことである。 （３）「防災とボランティア週間」における区防災事業について　　［資料］ 　　　「防災とボランティア週間」にあわせ、区職員の防災服一斉着用(1/17)、 　　防災講演会(1/18)、総合防災訓練(1/26)の事業内容について報告を受けた。 　　　なお、委員会として、防災対策上の観点から現行の警戒勤務体制の見直し 　　や特別職を含めた幹部職員が災害対策における指導的役割を果たすため、区 　　内に職務住宅の設置等を検討すべきである、との集約がなされた。 （４）千代田区のペイオフ解禁への対応について　　［資料］ 38: 平成１３年１２月４日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　議案審査（質疑） （１）議案第５１号　千代田区立こども園条例 39: 平成１３年１２月４日開催 ［開会するに至らなかった］ 40: 平成１３年１２月５日開催 １　議案審査 （１）議案第４９号　平成１３年度千代田区一般会計補正予算第２号 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） （２）議案第５１号　千代田区立こども園条例 　　　　　　　　　　　　（可決───────賛成多数） ２　請願・陳情審査 （１）新たに送付された陳情 　　　送付１３－１６　「（仮称）こども園」設置に関する陳情 　　　【論議結果】
   　　　　この陳情は、千代田区立こども園の「2002年４月開園の延期」を趣旨と 　　　したものであるが、平成１３年１２月４日の当委員会において、千代田区 　　　立こども園条例は可決すべきものと採決された。提出された陳情は、その 　　　内容が条例等と同一案件であることから、今後、審査する必要がなくなっ 　　　た。 （２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ 　┃請願・陳情番号│　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日┃ 　┠───────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第11－45号│六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にも│11.11.24　┃ 　┃　　　　　　　│りこまれた建物の高さの最高限度の案に賛同　│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│し、その早期実現を求める陳情　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第12－10号│「六番町奇数番地地区計画」を白紙撤回し、定│12. 6.28　┃ 　┃　　　　　　　│住人口回復を基本とする街づくり計画への見直│　　　　　┃ 　┃　　　　　　　│しを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┠───────┼─────────────────────┼─────┨ 　┃陳情第13－１号│六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳│13. 3.23　┃ 　┃　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ 　┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛ 継続審査となった請願・陳情一覧 　陳情第11－45号　六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）にもりこまれ 　　　　　　　　　た建物の高さの最高限度の案に賛同し、その早期実現を 　　　　　　　　　求める陳情 　陳情第12－10号　「六番町奇数番地地区地区計画」を白紙撤回し、定住人 　　　　　　　　　口回復を基本とする街づくり計画への見直しを求める陳 　　　　　　　　　情 　陳情第13－ 1号　六番町奇数番地地区計画見直しの件に関する陳情 　　区が平成９年に立案した六番町奇数番地地区「地区計画」（原案）は、高 　さの最高限度を２２ｍと指定することとなっている。 　　陳情第11－45号は、住環境の悪化を防ぐために、高さの最高限度案を盛り 　込んだ地区計画の早急な実現と、現在計画中の建築主や地権者に対し、建築 　計画の建物の高さを２２ｍ以内に変更するよう指導を求める陳情である。 　　一方、陳情第12－10号は、地区計画の推進により、総合設計制度を活用し 　た優良な建築物にも制限が課せられ、住宅建設、新たな住民流入が妨げられ 　ることが危惧されることから、「地区計画」の白紙撤回を求めるものです。 　　また、陳情第13－1号は、当該建築計画の事業主から提出された陳情で、 　「地区計画」の決定にあたっては区民等から広範に意見を聴取し、民主的・ 　公正な手続きに従って街づくりの方策を協議するよう求めるものです。 　　現在、街づくり推進公社と陳情第12－10号の陳情者との間において、地区 　計画についての説明、話し合い等を行っていることから、その動向を見守る 　必要があり継続審査とした。 ３　報告事項 （１）千代田区第三次長期総合計画　基本計画（案）について　　［資料］ 　　　基本計画（案）中、「Ｉ総論」について論議を行った。 （２）首都圏新都市鉄道株式会社のマイカル債券について　　［資料］ 　　　平成１３年１１月３０日に首都圏新都市鉄道株式会社の「マイカル関連債 　　券に関する説明会」が開催され、この説明会の概要及び経緯等について報告 　　を受けた。 　　　区では今後とも、首都圏新都市鉄道株式会社に対し、納得できる説明を求 　　め、株主である他の関係自治体とも連携し、引き続き改善を求めていく、と 　　のことである。 ４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 41: 平成１３年１２月１０日開催 １　千代田区第三次長期総合計画　基本計画（案）について　　［資料］ 　　当委員会の所管分である「II課題別施策の内容（１住と職の調和のとれたま 　ち）」について論議を行った。 42: 平成１３年１２月１７日開催 １　千代田区第三次長期総合計画　基本計画（案）について　　［資料］ 　　当委員会の所管分である「II課題別施策の内容（２多様なくらしに応じた住 　まいが選択できるまち～）」及び「III計画の実現に向けて」について論議を行 　った。 43: 平成１３年１２月２５日開催 ［企画総務建設委員会・保健福祉委員会・地域文教環境委員会　連合審査会］ １　千代田区第三次長期総合計画　基本計画（案）について　　［資料］ 　　第三次長期総合計画基本計画（案）について、各常任委員会での論議を踏ま 　えた修正部分の説明を受け、基本計画（案）全体の最終的な確認を行った。 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...